次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の推進（概要）

2014年2月1日からの次世代育成支援　一般事業主行動計画

（1）子育て支援に関する取り組み

育児のための時間外労働の制限

小学校3年生修了までの子を養育する従業員の時間外労働を1ヶ月につき24時間、1年につき150時間を超える時間外の制限を可能とする。

育児短時間措置

小学校3年生修了までの養育は所定労働時間を10時から17時までの6時間とする。
小学校3年生修了までの養育は所定労働時間を原則2時間短縮可能とする。

子の看護休暇

小学校就学の始期に達するまで、1年間につき6日間、二人以上の場合は12日間の子の看護休暇の取得を可能とする。

（2）働き方の見直しと多様な労働条件

半休制度及び時間単位の年休制度

年40時間の時間単位の年休取得を可能とする。

在宅勤務推進によるフリーアドレス化の採用

在宅勤務推進し、オフィスのフリーアドレスを採用する。