次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の推進(概要)

2014年2月1日からの次世代育成支援 一般事業主行動計画

◇計画期間: 2019年1月1日~2020年12月31日
◇計画内容:
  1. 妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援する。
  2. 働き方の見直しと多様な労働条件を整備する。

(1)子育て支援に関する取り組み

育児のための時間外労働の制限

小学校3年生修了までの子を養育する従業員の時間外労働を1ヶ月につき24時間、1年につき150時間を超える時間外の制限を可能とする。


育児短時間措置

小学校3年生修了までの養育は所定労働時間を10時から17時までの6時間とする。
小学校3年生修了までの養育は所定労働時間を原則2時間短縮可能とする。


子の看護休暇

小学校就学の始期に達するまで、1年間につき6日間、二人以上の場合は12日間の子の看護休暇の取得を可能とする。


(2)働き方の見直しと多様な労働条件

半休制度及び時間単位の年休制度

年40時間の時間単位の年休取得を可能とする。